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建築主は建築物を建築しようとするときは、建築基準法に基づく確認申請を行い、建築基準に適合する確認済証の交付を受けてから工事に着手することになっています。

建築主は建築工事をする場合、一定規模以上の建築物(木造で延べ面積100uを超えるもの、特殊建築物等)については、建築士である工事監理者を定めなければならないことになっています。

 

 建築基準法の一部改正により平成11年5月から建築確認検査に関する業務を民間検査機関でも行う事が出来るようになりました。
 当、都市づくり建築技術研究所では京都府の指定を受け建築確認検査業務を行っています。
 

本部事務所■

624-0945 京都府舞鶴市字喜多1105-1 舞鶴21ビル8F
電話(077375-8770 FAX077375-8771 

南部事務所■

610-0121 京都府城陽市寺田東ノ口8-13 2久保ビル
電話(077456-7135 FAX077456-7136



 

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1.確認申請書(正 本)

1部

第二号様式(建築物)

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   〃    (副 本)

 

 

   〃    (消防控)

 

 


1.建築工事届

第四十号様式

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2.建築計画概要書

第三号様式

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  1. 確認申請前に必ず市町村の事前協議が必要です。
  2. 消防法に基づく消防用設備等の設置を要する建築物については消防署とご相談ください。
  3. 都計法29条関係・土地区画整理法・宅地造成規制法・福祉のまちづくり・建築物省エネ法等に係わる建築物は、各特定行政庁で、事前に許可・協議・届出等の手続きが必要です。
  4. 市街化調整区域内の申請は、事前に所轄官庁と協議して下さい。
  5. 建築基準法第42条第1項1号に規定される道路以外の道路については、各特定行政庁・土木事務所等と協議が必要です。
  6. 特殊建築物の確認および仮使用承認等は事前協議を含め、ゆとりをもって計画して下さい。


(※詳細については建築基準法施行規則第1条の3の表を参照して下さい)

(1)法第6条の1号建築物〜
3号建築物

付近見取図
配置図
各階平面図
床面求積図
2面以上の立面図
2面以上の断面図
地盤面算定表
基礎伏図
各階床伏図
小屋伏図
構造詳細図
設備図

(2)法第6条の4号建築物

付近見取図
配置図
各階平面図
床面求積図
2面以上の立面図
2面以上の断面図
地盤面算定表










(3)構造計算書を必要とする建築物については、事前に必要図書等をご相談ください。





 

 

(4)内装制限を受ける建築物または室

室内仕上表

(5)特定道路からの距離による容積率緩和を行う建築物

道路の配置図

(6)日影規制を受ける建築物

日 影 図



(※詳細については確認検査部にお問い合わせ下さい)

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  1. 計画変更申請の手続きについては、事前に図書を持参の上、ご相談ください。
    (FAXでの相談も可)
  2. 計画変更申請前に必ず市町村協議が必要です。
  3. 申請図書は、正本、副本、消防控の3部、建築計画概要書2部(建築工事届けは添付不要です。)
  4. 設計図書は、変更前、変更後の図面添付が必要です。(変更箇所に朱書きで明記をお願いします。)
  5. 申請手数料は、変更の内容により異なります。


(※詳細については確認検査部にお問い合わせ下さい)

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1.建築主等の名義・住所変更届

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2.工事監理者・工事施工者の選定届

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3.工事の取り止め届

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4.確認申請等の取り下げ届

 

5.工事施工計画報告書

 

6.工事施工状況報告書  

7.工事施行結果報告書

 

 

 


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平成11年5月1日の改正建築基準法により、工事監理を徹底し建築物の 安全性を確保するために、中間検査制度が創設されました。
検査対象建築物について、建築主は中間検査の受検が義務付けられました。
建築物等の工程の中で中間検査が必要な時期を 『 特定工程 』 として指定されており、この工程に達したときは、検査を受けなければ、その後の工事を進めることはできません。

1.確認申請書副本

1部

(確認済証添付のもの)…検査終了後お返し致します。

2.確認申請書副本(写し)

1部

(当研究所にて保管)
※1・2については当研究所にて確認を受けられた方は不要です。

3.中間検査申請書

第二十六号様式

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建築工事施工中に適正な工事が行われているかを検査することにより安全な 建築物が建てられることを目指しています。

  • 木造住宅(兼用住宅、長屋、共同住宅も対象)で階数2以上または床面積50u以上のもの。
※上記以外にも用途規模により対象となる建物があります。詳しくは確認検査部にお問い合わせください。

  • 中間検査を受けられるときは 中間検査申請書を提出してください。
  • 検査予約は電話やファックスでも受け付けさせていただきます。
    申請手続きは前日までに済ましていただきます様お願いします。
  • 検査を受けられる時点で確認申請図面と異なる箇所がある場合は、ご相談ください。


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建築工事を完了したときは、完了検査を受けなければなりません。検査の結果、適合していると認められたときは[検査済証]を交付します。

1.確認申請書副本

1部

(確認済証添付のもの。検査終了後お返し致します。)
中間検査対象物件は中間検査合格証の添付が必要です。

2.確認申請書副本(写し)

1部

(当研究所にて保管)
※1・2については当研究所にて確認及び中間検査を受けられた方は不要です。

3.完了検査申請書 

1部

第十九号様式

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  • 完了検査を受けられるときは完了検査申請書を提出してください。
  • 検査予約は電話やファックスでも受け付けさせていただきます。
    申請手続きは前日までに済ましていただきます様お願いします。
  • 検査を受けられる時点で確認申請図面と異なる箇所がある場合は、ご相談ください。


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手 数 料 一 覧 表


こちらを参照してください。

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都市づくり建築技術研究所は住宅金融支援機構の【フラット35】の検査機関として、
【フラット35】に関する審査を行い、適合証明書をの発行を行います。
【フラット35】の詳細な内容については(www.flat35.com)にてご確認ください。



 


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