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手数料一覧

確認・検査
省エネ性能
住宅性能評価

建築確認・検査

令和5年10月1日より

建築物【別表1】

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床面積の合計確認申請中間検査完了検査仮使用認定
構造計算書構造計算書
添付なし添付あり
100㎡以下28,000 円55,000 円28,000 円28,000 円65,000 円
100㎡超~200㎡以下38,000 円65,000 円38,000 円38,000 円80,000 円
200㎡超~500㎡以下55,000 円110,000 円55,000 円55,000 円100,000 円
500㎡超~1000㎡以下100,000 円160,000 円100,000 円100,000 円150,000 円
1000㎡超~2000㎡以下150,000 円220,000 円150,000 円150,000 円200,000 円
  • 天空率の審査を要するものは、別途審査料5,000円を申し受けます。
  • 避難安全検証法の審査を要するものは別途審査手数料20,000円を申し受けます。
  • 構造計算書添付ありで、ルート2 基準審査が必要な場合は、別途審査手数料を申し受けます。
  • 同一棟の増築を行った場合、付加手数料を申し受けることがあります。
  • 計画変更の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
  • 省エネ適判物件の完了検査手数料は、別途、モデル建物法50,000円、標準入力法100,000円を申し受けます。
<同一団地内で同時に5件以上一括して申込みした場合、1件当り下記の料金を割引します。>
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床面積の合計確認申請割引料金中間検査割引料金完了検査割引料金
100㎡以下1,000 円1,000 円1,000 円
100㎡超~500㎡以下2,000 円2,000 円2,000 円
500㎡超~2000㎡以下3,000 円3,000 円3,000 円
<ルート2基準審査に関する確認手数料>(別途審査手数料)
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床面積の合計確認審査手数料
200㎡以下110,000 円
200㎡超~500㎡以下140,000 円
500㎡超~1000㎡以下160,000 円
1000㎡超~2000㎡以下180,000 円

昇降機、小荷物専用昇降機【別表2】

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確認申請完了検査仮使用認定
型式部材等製造者認証を受けたもの25,000 円35,000 円35,000 円
上記以外のもの50,000 円50,000 円50,000 円

工作物【別表3】

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確認申請完了検査仮使用認定
令第138条第1項に掲げるもの50,000 円30,000 円30,000 円
令第138条第2項及び第3項に掲げるもの60,000 円40,000 円40,000 円

適合証明(フラット35)

令和5年4月1日 改定

新築住宅

一戸建て住宅(税込金額)
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内容設計検査中間現場検査竣工現場検査
当機関確認44,000 円11,000 円33,000 円
竣工済特例(自社確認物件)77,000 円
竣工済特例(特庁確認物件)110,000 円
特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件44,000 円33,000 円44,000 円
共同住宅・長屋(10戸以下)(税込金額)
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内容設計検査中間現場検査竣工現場検査
当機関確認44,000 円33,000 円44,000 円
特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件55,000 円33,000 円55,000 円

中古住宅

一戸建て住宅・共同住宅・長屋(10戸以下)
(リノベ、リフォーム融資を含む)(税込金額)
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内容設計・現場検査
1戸建て住宅※申請窓口にお問い合わせ下さい。
 内容により、お引き受けできない場合があります。
88,000 円
共同住宅・長屋110,000 円

賃貸住宅融資

共同住宅・長屋(10戸以下)(税込金額)
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内容設計検査中間現場検査竣工現場検査
当機関確認44,000 円11,000 円33,000 円
特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件55,000 円33,000 円55,000 円
  • ※1 設計検査について、当研究所の他の業務で同一の省エネ性能の審査を行った物件は、上記の手数料額より 22,000 円(税込)を減額します。
  • ※2 フラット35Sの基準適用項目が2件以上の場合は、追加項目1件につき設計検査 11,000 円(税込)、完了検査 11,000 円(税込)を加算します。
  • ※3 計画が変更した場合の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
  • ※4 事前の現場確認が必要な場合は、22,000 円(税込)を加算します。
  • ※5 共同住宅・長屋の申請において、10 戸超の場合は 1,100 円(税込)×(戸数-10)を設計検査手数料、中間現場検査手数料及び竣工現場検査手数料それぞれについて加算します。

省エネ適合性判定

モデル建物法(消費税10%を含む)
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延べ面積工場等以外工場等
300㎡~2,000㎡以内132,000 円66,000 円
標準入力法(主要室入力法を含む)(消費税10%を含む)
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延べ面積工場等以外工場等
300㎡~2,000㎡以内330,000 円176,000 円
  • 延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
  • 一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、各棟ごとの料金の合計額を徴収する。
  • 複合建築物(住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合、非住宅部分により料金を徴収する。
  • 計画変更の料金は、判定料金の2分の1の額とする。
  • 軽微変更該当証明の料金は、判定料金の2分の1の額とする。
  • なお、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付する必要がある場合は、事務手数料として 11,000円(消費税10%を含む)を各棟ごとに徴収する。
  • 建築物全てが省エネ計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合は、一律 33,000円(消費税10%を含む)とする。
    なお、計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。

BELS評価

BELS 評価料金規程

この「BELS 評価料金規程(以下「料金規程」という。)」は、特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所(以下「当機関」という。)が、「特定非営利活動法人都市づくり建築技術研究所BELS 評価業務規程」(以下「業務規程」という。)第12 条に基づくBELS 評価業務に係る評価料金について定めるものである。
BELS 評価料金は下記評価料金表及び備考欄1~3による。

評価料金表
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建築物の種類評価料金内消費税(10%)
一戸建ての住宅33,000 円3,000 円
共同住宅等の住戸33,000 円3,000 円
共同住宅等の建物M(※)×5,500 円+22,000 円M(※)×500 円+2,000 円
工場等モデル建物法66,000 円6,000 円
標準入力法176,000 円16,000 円
工場等以外の非住宅モデル建物法132,000 円12,000 円
標準入力法330,000 円30,000 円

※M:共同住宅の総戸数(評価対象戸数)

<備考>
  • 申請者が納付する評価料金は、支払期日までに当機関の銀行口座に振込みの方法で納付する。ただし、申請者と別途協議により合意した場合には、他の支払方法を取り決めることができる。尚、振込に係る費用は申請者の負担とする。
  • 当機関の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円(内消費税10% 2,000 円)減額する。
    複合用途の場合は、評価単位毎に上記評価料金を算出し、合算するものとする。
    変更申請の場合は、上記評価料金を準用する。ただし、当機関で評価を行ったものについては、上記評価料金を算出後 1/2 としたものとする。
  • その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。

低炭素建築物審査

低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金表
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建築物の種類審査料金内消費税(10%)
一戸建ての住宅33,000 円3,000 円
共同住宅等の住戸33,000 円3,000 円
共同住宅等の建物M(※)×5,500 円+22,000 円M(※)×500 円+2,000 円
工場等モデル建物法66,000 円6,000 円
標準入力法176,000 円16,000 円
工場等以外の非住宅モデル建物法132,000 円12,000 円
標準入力法330,000 円30,000 円
  • 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円(内消費税10% 2,000 円)減額する。
  • その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。

    〔複合用途の場合〕
    審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。

    〔変更申請の場合〕
    上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。

  • ※M:共同住宅の総戸数(審査対象戸数)

性能向上計画認定審査

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査料金表
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建築物の種類審査料金内消費税(10%)
一戸建ての住宅33,000 円3,000 円
共同住宅等の住戸33,000 円3,000 円
共同住宅等の建物M(※)×5,500 円+22,000 円M(※)×500 円+2,000 円
工場等モデル建物法66,000 円6,000 円
標準入力法176,000 円16,000 円
工場等以外の非住宅モデル建物法132,000 円12,000 円
標準入力法330,000 円30,000 円
  • 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より22,000 円(内消費税10% 2,000 円)減額する。
  • その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。

    〔複合用途の場合〕
    審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。

    〔変更申請の場合〕
    上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。

  • ※M:共同住宅の総戸数(審査対象戸数)

住宅省エネルギー性能証明書

住宅省エネルギー性能証明書 発行業務 手数料表
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建築物の種類審査料金
一戸建ての住宅33,000 円

業務対象(対象以外は要相談)
・ 住宅の新築または新築住宅の取得。
・ 建築士法施行規則第17 条の15 に規定する工事監理報告書の提出があるもの。

  • ※評価書等を活用する場合は 22,000円(税込)を減額します。
  • ※現場検査が必要な場合は 22,000円(税込)を加算します。
  • ※証明書の再発行料金 5,500円(税込)。
  • ※業務対象以外は別途見積もりとします。
  • ※変更申請は 16,500円(税込)とします。

住宅性能評価・長期優良住宅

評価料金算定用床面積
  • 設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価の評価料金算定用の床面積は、住宅部分の床面積とする。住宅以外の用途に供する部分がある場合は当該部分の面積の 1/2 を、共同住宅等で、評価しない住戸がある場合は評価対象外住戸の面積の 1/2 をそれぞれ減じるものとする。
1.住宅性能評価の評価料金
  • 住宅性能評価の評価料金の額は、申請一件につき、下表に掲げるとおりとする。
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床面積の
合計
評価料金(消費税 10%を含む)
設計評価建設評価建設評価の
追加検査
1回につき
一般
(右記除く)
他業務の申
請と同一の
断熱性等級
の場合
型式認定
製造者認証
一般
(右記除く)
型式認定
製造者認証
戸建
住宅
200㎡以下55,000 円33,000 円44,000 円88,000 円77,000 円11,000 円
200㎡超66,000 円44,000 円55,000 円154,000 円132,000 円22,000 円
共同
住宅
500㎡以下M×5,500 円 
+55,000 円
M×5,500 円 
+33,000 円
M×5,500 円 
+44,000 円
M×5,500 円 
+N×44,000 円
22,000 円
500㎡超
1,000㎡以下
M×5,500 円 
+110,000 円
M×5,500 円 
+99,000 円
M×5,500 円 
+99,000 円
M×5,500 円 
+N×55,000 円
33,000 円
1,000㎡超M×5,500 円 
+165,000 円
M×5,500 円 
+143,000 円
M×5,500 円 
+132,000 円
M×5,500 円 
+N×110,000 円
44,000 円
M:共同住宅の総戸数(評価対象戸数)  N:検査回数(予定)
2.長期使用構造等確認の料金
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床面積の合計基本料金(消費税 10%を含む)
単独申請(右欄の場合以外の申請)設計住宅性能評価
同時申請
(当研究所にて既に
申請済みを含む)
一般他業務の申
請と同一の
断熱性等級
の場合
型式認定
製造者認証
戸建
住宅
200㎡以下55,000 円33,000 円44,000 円11,000 円
200㎡超66,000 円44,000 円55,000 円11,000 円
共同
住宅
500㎡以下M×5,500 円 
+55,000 円
M×5,500 円 
+33,000 円
M×5,500 円 
+44,000 円
M×11,000 円
500㎡超
1,000㎡以下
M×5,500 円 
+110,000 円
M×5,500 円 
+99,000 円
M×5,500 円 
+99,000 円
M×11,000 円
1,000㎡超M×5,500 円 
+165,000 円
M×5,500 円 
+143,000 円
M×5,500 円 
+132,000 円
M×11,000 円
M:共同住宅の総戸数(評価対象戸数)
  • ※ 第34条に基づく「評価料金等の減額」については、20%を限度として当機関にて決定する。
  • ※ 変更申請の評価料金は、上記評価料金表の1/2 の金額とする。(当初の申請が、他の機関に提出されたものを除く)
  • ※ 料金表に記載のないものは申請窓口にて相談の上、個別に決定するものとする。
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