手数料一覧
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手数料一覧
確認・検査
省エネ性能
住宅性能評価
建築確認・検査
令和5年10月1日より
建築物【別表１】
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| 床面積の合計 | 確認申請 | 中間検査 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 構造計算書 | 構造計算書 | ||||
| 添付なし | 添付あり | ||||
| 100㎡以下 | 28,000 円 | 55,000 円 | 28,000 円 | 28,000 円 | 65,000 円 |
| 100㎡超～200㎡以下 | 38,000 円 | 65,000 円 | 38,000 円 | 38,000 円 | 80,000 円 |
| 200㎡超～500㎡以下 | 55,000 円 | 110,000 円 | 55,000 円 | 55,000 円 | 100,000 円 |
| 500㎡超～1000㎡以下 | 100,000 円 | 160,000 円 | 100,000 円 | 100,000 円 | 150,000 円 |
| 1000㎡超～2000㎡以下 | 150,000 円 | 220,000 円 | 150,000 円 | 150,000 円 | 200,000 円 |
- 天空率の審査を要するものは、別途審査料5,000円を申し受けます。
- 避難安全検証法の審査を要するものは別途審査手数料20,000円を申し受けます。
- 構造計算書添付ありで、ルート2 基準審査が必要な場合は、別途審査手数料を申し受けます。
- 同一棟の増築を行った場合、付加手数料を申し受けることがあります。
- 計画変更の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
- 省エネ適判物件の完了検査手数料は、別途、モデル建物法50,000円、標準入力法100,000円を申し受けます。
＜同一団地内で同時に5件以上一括して申込みした場合、1件当り下記の料金を割引します。＞
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| 床面積の合計 | 確認申請割引料金 | 中間検査割引料金 | 完了検査割引料金 |
|---|---|---|---|
| 100㎡以下 | 1,000 円 | 1,000 円 | 1,000 円 |
| 100㎡超～500㎡以下 | 2,000 円 | 2,000 円 | 2,000 円 |
| 500㎡超～2000㎡以下 | 3,000 円 | 3,000 円 | 3,000 円 |
＜ルート２基準審査に関する確認手数料＞（別途審査手数料）
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| 床面積の合計 | 確認審査手数料 |
|---|---|
| 200㎡以下 | 110,000 円 |
| 200㎡超～500㎡以下 | 140,000 円 |
| 500㎡超～1000㎡以下 | 160,000 円 |
| 1000㎡超～2000㎡以下 | 180,000 円 |
昇降機、小荷物専用昇降機【別表２】
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| 確認申請 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|
| 型式部材等製造者認証を受けたもの | 25,000 円 | 35,000 円 | 35,000 円 |
| 上記以外のもの | 50,000 円 | 50,000 円 | 50,000 円 |
工作物【別表３】
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| 確認申請 | 完了検査 | 仮使用認定 | |
|---|---|---|---|
| 令第138条第1項に掲げるもの | 50,000 円 | 30,000 円 | 30,000 円 |
| 令第138条第2項及び第3項に掲げるもの | 60,000 円 | 40,000 円 | 40,000 円 |
適合証明（フラット35）
令和5年4月1日 改定
新築住宅
一戸建て住宅（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 11,000 円 | 33,000 円 |
| 竣工済特例（自社確認物件） | 77,000 円 | ||
| 竣工済特例（特庁確認物件） | 110,000 円 | ||
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 44,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 |
共同住宅・長屋（１０戸以下）（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 33,000 円 | 44,000 円 |
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 55,000 円 | 33,000 円 | 55,000 円 |
中古住宅
一戸建て住宅・共同住宅・長屋（10戸以下）
（リノベ、リフォーム融資を含む）（税込金額)
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| 内容 | 設計・現場検査 | |
|---|---|---|
| １戸建て住宅 | ※申請窓口にお問い合わせ下さい。 内容により、お引き受けできない場合があります。 | 88,000 円 |
| 共同住宅・長屋 | 110,000 円 | |
賃貸住宅融資
共同住宅・長屋（10戸以下）（税込金額)
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| 内容 | 設計検査 | 中間現場検査 | 竣工現場検査 |
|---|---|---|---|
| 当機関確認 | 44,000 円 | 11,000 円 | 33,000 円 |
| 特庁確認物件・他機関確認物件・確認不要物件 | 55,000 円 | 33,000 円 | 55,000 円 |
- ※1 設計検査について、当研究所の他の業務で同一の省エネ性能の審査を行った物件は、上記の手数料額より 22,000 円（税込）を減額します。
- ※2 フラット３５Ｓの基準適用項目が２件以上の場合は、追加項目１件につき設計検査 11,000 円（税込）、完了検査 11,000 円（税込）を加算します。
- ※3 計画が変更した場合の手数料については申請窓口にお問い合わせください。
- ※4 事前の現場確認が必要な場合は、22,000 円（税込）を加算します。
- ※5 共同住宅・長屋の申請において、10 戸超の場合は 1,100 円（税込）×（戸数－10）を設計検査手数料、中間現場検査手数料及び竣工現場検査手数料それぞれについて加算します。
省エネ適合性判定
モデル建物法（税込金額)
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| 延べ面積 | 工場等以外 | 工場等 |
|---|---|---|
| 300㎡～2,000㎡以内 | 132,000 円 | 66,000 円 |
標準入力法（主要室入力法を含む）（税込金額)
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| 延べ面積 | 工場等以外 | 工場等 |
|---|---|---|
| 300㎡～2,000㎡以内 | 330,000 円 | 176,000 円 |
- 延べ面積の算定については、建築基準法の規定により算定する延べ面積とする。
- 一つの確認申請に適合性判定対象建築物が複数棟ある場合、各棟ごとの料金の合計額を徴収する。
- 複合建築物（住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合、非住宅部分により料金を徴収する。
- 計画変更の料金は、判定料金の２分の１の額とする。
- 軽微変更該当証明の料金は、判定料金の２分の１の額とする。
- なお、住宅部分の図書等を所管行政庁へ送付する必要がある場合は、事務手数料として 11,000円（消費税込）を各棟ごとに徴収する。
- 建築物全てが省エネ計算対象外の室のみで構成されている場合、又はモデル建物法を使用する際にその対象となる室がない場合は、一律 33,000円（消
費税込）とする。
なお、計算対象となる室がある場合で、計算対象となる設備が設置されていない場合、又は計算の省略ができる設備のみが設置されている場合も同様とする。
BELS評価
BELS 評価料金表
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| 建築物の種類 | 評価料金 | |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | |
- 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より 22,000 円 減額する。
その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
〔複合用途の場合〕
評価単位毎に上記評価料金を算出し、合算するものとする。〔変更申請の場合〕
上記評価料金を準用する。ただし、当研究所で評価を行ったものについては、上記評価料金を算出後 1/2 としたものとする。- ※M：共同住宅の総戸数(評価対象戸数)
低炭素建築物審査
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金表
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| 建築物の種類 | 審査料金 | |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | |
- 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より 22,000 円 減額する。
その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
〔複合用途の場合〕
審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。〔変更申請の場合〕
上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。- ※M：共同住宅の総戸数(審査対象戸数)
性能向上計画認定審査
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査料金表
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| 建築物の種類 | 審査料金 | |
|---|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の住戸 | 33,000 円 | |
| 共同住宅等の建物 | M(※)×5,500 円＋22,000 円 | |
| 工場等 | モデル建物法 | 66,000 円 |
| 標準入力法 | 176,000 円 | |
| 工場等以外の非住宅 | モデル建物法 | 132,000 円 |
| 標準入力法 | 330,000 円 | |
- 当研究所の他の業務で同一の外皮性能の審査を行った物件は、上記の料金表より 22,000 円 減額する。
その他、料金表に記載の無いものは個別で決定する。
〔複合用途の場合〕
審査単位毎に上記審査料金を算出し、合算するものとする。〔変更申請の場合〕
上記審査料金を準用する。ただし、当研究所で審査を行ったものについては、上記審査料金を算出後 1/2 としたものとする。- ※M：共同住宅の総戸数(審査対象戸数)
住宅省エネルギー性能証明書
住宅省エネルギー性能証明書 発行業務 手数料表
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| 建築物の種類 | 審査料金 |
|---|---|
| 一戸建ての住宅 | 33,000 円 |
業務対象（対象以外は要相談）
・ 住宅の新築または新築住宅の取得。
・ 建築士法施行規則第17 条の15 に規定する工事監理報告書の提出があるもの。
- ※評価書等を活用する場合は 22,000円（税込）を減額します。
- ※現場検査が必要な場合は 22,000円（税込）を加算します。
- ※証明書の再発行料金 5,500円（税込）。
- ※業務対象以外は別途見積もりとします。
- ※変更申請は 16,500円（税込）とします。
住宅性能評価・長期優良住宅
評価料金算定用床面積
- 設計住宅性能評価及び建設住宅性能評価の評価料金算定用の床面積は、住宅部分の床面積とする。住宅以外の用途に供する部分がある場合は当該部分の面積の1/2を、共同住宅等で、評価しない住戸がある場合は評価対象外住戸の面積の1/2をそれぞれ減じるものとする。
１．住宅性能評価の評価料金
- 住宅性能評価の評価料金の額は、申請一件につき、下表に掲げるとおりとする。
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| 床面積の合計 | 評価料金（消費税含む） | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 設計評価 | 建設評価 | 建設評価の 追加検査 1回につき | ||||
| 一般 | 型式認定 製造者認証 | 一般 | 型式認定 製造者認証 | |||
| 戸建 住宅 | 200㎡以下 | 55,000 円 | 44,000 円 | 88,000 円 | 77,000 円 | 11,000 円 |
| 200㎡超 | 66,000 円 | 55,000 円 | 154,000 円 | 132,000 円 | 22,000 円 | |
| 共同 住宅 |
500㎡以下 | M×5,500 円 ＋55,000 円 | M×5,500 円 ＋44,000 円 | M×5,500 円 ＋N×44,000 円 | 22,000 円 | |
| 500㎡超 1,000㎡以下 | M×5,500 円 ＋110,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×5,500 円 ＋N×55,000 円 | 33,000 円 | ||
| 1,000㎡超 | M×5,500 円 ＋165,000 円 | M×5,500 円 ＋132,000 円 | M×5,500 円 ＋N×110,000 円 | 44,000 円 | ||
| M：共同住宅の総戸数（評価対象戸数） N：検査回数（予定） | ||||||
２．長期使用構造等確認の料金
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| 床面積の合計 | 基本料金（消費税込） | |||
|---|---|---|---|---|
| 単独申請（右欄の場合以外の申請） | 設計住宅性能評価同時申請 （当研究所にて既に申請済みを含む） | |||
| 一般 | 型式認定 製造者認証 | |||
| 戸建 住宅 | 200㎡以下 | 55,000 円 | 44,000 円 | 11,000 円 |
| 200㎡超 | 66,000 円 | 55,000 円 | 11,000 円 | |
| 共同 住宅 |
500㎡以下 | M×5,500 円 ＋55,000 円 | M×5,500 円 ＋44,000 円 | M×11,000 円 |
| 500㎡超 1,000㎡以下 | M×5,500 円 ＋110,000 円 | M×5,500 円 ＋99,000 円 | M×11,000 円 | |
| 1,000㎡超 | M×5,500 円 ＋165,000 円 | M×5,500 円 ＋132,000 円 | M×11,000 円 | |
| M：共同住宅の総戸数（評価対象戸数） | ||||
- ※ 第３４条に基づく「評価料金等の減額」については、20％を限度として研究所にて決定する。
- ※ 変更申請の評価料金は、上記評価料金表の1/2 の金額とする。（当初の申請が、他の機関に提出されたものを除く）
- ※ 料金表に記載のないものは申請窓口にて相談の上、個別に決定するものとする。
-
法6条1項4号限定
24時間365日いつでも
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